浜松市 注文住宅

建てる前に知っておきたい「住宅ローン控除」

こんにちは。浜松市舞阪にある住宅会社「大場建設」です。

 

家を建てる際、多くの方が利用する「住宅ローン」。
住宅ローンの中でも、所得税などから一定額が控除される制度を「住宅ローン控除」と言います。

 

「税金」「控除」という言葉を聞くと「難しそう……」と思われる方も多いかもしれませんが、住宅ローン控除は住宅を購入する際にとてもお得になる制度です。

 

今回は「住宅ローン控除」の基本について知るとともに、一昨年に延長になった特例措置についてお伝えします。

・住宅ローン控除の基礎知識

 

 

住宅ローン控除は、正式名称を「住宅借入金特別控除」と言います。
住宅ローンを利用し、家を新築または増改築した場合に利用できる制度で、以下のような条件があります。

 

・床面積が50平方メートル以上であり、1/2以上の部分が自己の居住の用に供するものであること
・返済期間が10年以上の割賦償還による返済方法の借入金であること

 

店舗併用住宅でも控除は受けられますが、居住部分が全体の1/2以下の面積だと対象外となります。
また、親戚や知人から住宅資金を借りた場合も、もちろん対象外です。

 

基本的な控除額は、その年の12月31日時点でのローン残高の1%相当(最大40万円)となります。
※認定長期優良住宅や、消費税が非課税の中古住宅の取得については金額が変わります

 

今まで控除期間は10年でしたが、2019年10月の消費税増税を機に13年に延長されました。
住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要ですが、初年のみなので忘れずに申告しましょう。

 

過去記事でも詳しく説明しています!
ぜひご覧ください。
(消費全10%にアップすることで様々な住宅支援も登場:

https://obakensetsu.jp/blog/archives/1793 )

 

・住宅ローン控除、何が変わった?

 

 

10年から13年に延長になった、住宅ローンの控除期間。
期間延長の対象には、次のような条件がありました。

・消費税10%になってから住宅を取得した場合
・2019年10月から2020年12月31日までに入居した場合

 

この条件のうち、新型コロナウィルスで入居が遅れた場合に限り2021年末までの入居者についても13年の控除を認めることとしましたが、令和3年度税制改正大綱によりさらに延長。
2022年末までの入居者にも対象を広げました。

 

ここで気を付けていただきたい点がひとつあります。
「2022年の12月末までに入居していればいい」ということに間違いはないのですが、新築住宅の場合は【2021年9月末まで】に、施工業者と契約をしなければ対象にはならないのです。

 

(参考「国土交通省HP」

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html )

 

こういった税金に関する話は、文字にすると漢字ばかりで難しく感じるかもしれません。
そんなときはぜひ、大場建設に直接お問い合わせください。
丁寧にわかりやすく、じっくりとご説明いたします!
以上、大場建設代表 大場一生でした。